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| 経済財政白書 |
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| 人口維持に必要な年間移民数（2050年まで毎年64万人必要） |
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 外国人・移民労働者の受入れについて |
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少子・高齢化は先進諸国の共通の課題であり、EU域内における最大の外国人・移民労働者の受入国であるドイツでは、労働力不足や社会保障制度の安定化を図るべく外国人・移民政策を推進しており、ドイツに居住する外国人・移民の数は約730万人と、総人口の8.9％を占めている。
またアメリカでは、数量割当のもとで家族統合と専門的職業に従事する就労目的移民の積極的受入れを目的に、この10年間で年平均90万人の移民を受け入れ、総人口の10.6％を外国人が占めている（いずれも2000年の数字）。
我が国における2001年末現在の外国人登録者は178万人（総人口の約1.4％）となっている。この10年間で総数は約1.5倍（年平均で5万人の増加）となっており、今後も増加していくことが見込まれる。しかし我が国における人口の減少は急速であり、これを外国人・移民の受入れにより補おうとすれば、総人口を維持するためには年間34万人、生産年齢人口を維持するためには年間約64万人の外国人・移民の受入れが必要になる。
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先進諸国における移民受入に関するシナリオ別移民の規模
（2000〜2050年：年平均受け入れ数） [単位：千人] |
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先進諸国における移民受入に関するシナリオ別移民の規模（2000〜2050）
| （千人） |
| 国 |
生産年齢人口維持
の為の必要移民数 |
総人口維持の為の
必要移民数 |
中位推計に基づく
移民数 |
| ロシア |
35756 |
(715) |
24896 |
(498) |
5448 |
(109) |
| 日本 |
32332 |
(647) |
17141 |
(343) |
0 |
(0) |
| ドイツ |
24330 |
(487) |
17187 |
(344) |
10200 |
(204) |
| イタリア |
18596 |
(372) |
12569 |
(251) |
310 |
(6) |
| アメリカ |
17967 |
(359) |
6384 |
(128) |
38000 |
(760) |
| 韓国 |
6426 |
(129) |
1509 |
(30) |
-350 |
(-7) |
| イギリス |
6247 |
(125) |
2634 |
(53) |
1000 |
(20) |
| フランス |
5459 |
(109) |
1473 |
(29) |
325 |
(7) |
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| ※注記：カッコ内は年平均の値 |
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| 参考資料： |
内閣府「平成15年度経済財政白書」 |
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国際連合 Replacement Migration (2000) |
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