身近な国際交流活動をいっしょに実践!
NPO法人国際文化振興協会(ICPA) サイトマップ
       Established in 2003/5/22
中文ボタン
(工事中) (工事中)
トップページへ | | | | | | |
データバンク・インデックス
官公庁報道
各種メディア報道
統計情報
移民
国際交流
観 光
留 学
教 育

 日本語指導が必要な外国人児童生徒(平成17年度) 

 文部科学省が行った「我が国の公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等が平成18年4月26日公表された。
 それによると、我が国の公立小学校・中学校・高等学校、中等教育学校及び盲・聾・養護学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、20,692人で前年度より5.2パーセント増加、前回ICPAがレポートした平成14年度と比較すると、3年間で10.4%増加している。

(概況)
1.学校種別では、小学校14,281人(13,307人)、中学校5,076人(5,097人)、高等学校1,242人(1,204人)、盲・聾・養護学校70人(55人)、中等教育学校23人(15人)である。 (カッコ内は平成16年度)
2.学校種別では、小学校3,235校(3,215校)、中学校1,697校(1,783校)、高等学校305校(308校)、盲・聾・養護学校42校(39校)、中等教育学校2校(1校)である。 (カッコ内は平成16年度)
3.母語別では、ポルトガル語7,562人(7,033人)、中国語4,460人(4,628人)、スペイン語3,156人(2,926人)、その他の母語5,514人(5,091人)となっており、ポルトガル語、中国語及びスペイン語の3言語で全体の7割以上を占めている。 (カッコ内は平成16年度)
4.在籍人数別学校数では、「5人未満」の学校が全体の8割を占めており、在籍人数別市町村数では、「5人未満」の市町村が全体の過半数を占めている

 
■参考資料:平成14年度 都道府県別日本語指導が必要な外国人児童生徒数
(情報源:平成14年9月1日現在、文部科学省調べ)


■参考資料:平成14年度 都道府県別日本語指導が必要な外国人児童生徒(生徒総数順

ポルトガル語 中国語 スペイン語 その他
愛知県 1,663 291 337 307 2,598
神奈川県 332 470 419 674 1,895
東京都 28 941 70 647 1,686
静岡県 1,143 75 325 141 1,684
大阪府 84 755 38 222 1,099
千葉県 112 312 186 343 953
埼玉県 236 245 169 211 861
群馬県 405 61 202 93 761
兵庫県 114 179 60 350 703
三重県 457 26 153 64 700
長野県 320 234 48 79 681
茨城県 291 91 60 175 617
広島県 261 224 39 85 609
滋賀県 335 22 142 34 533
栃木県 209 38 172 67 486
岐阜県 286 35 24 58 403
京都府 10 180 5 48 243
山梨県 61 65 32 41 199
富山県 144 11 3 19 177
福岡県 4 84 15 64 167
福井県 85 18 3 18 124
岡山県 37 44 6 32 119
新潟県 19 53 5 40 117
奈良県 44 41 16 15 116
福島県 4 81 0 29 114
山形県 3 75 0 30 108
宮城県 9 48 4 45 106
香川県 17 42 19 15 93
高知県 0 76 3 10 89
北海道 1 32 1 33 67
島根県 10 38 0 15 63
石川県 28 15 0 14 57
沖縄県 2 4 1 44 51
熊本県 0 43 0 6 49
山口県 6 24 0 18 48
秋田県 1 33 0 14 48
岩手県 0 38 0 9 47
徳島県 5 11 1 22 39
大分県 0 20 2 15 37
青森県 1 26 0 9 36
鹿児島県 0 12 0 23 35
長崎県 0 18 0 9 27
宮崎県 1 14 0 10 25
佐賀県 0 10 0 14 24
愛媛県 0 15 0 1 16
和歌山県 1 3 0 11 15
鳥取県 1 5 0 3 9
6,770 5,178 2,560 4,226 18,734
(情報源:平成14年9月1日現在、文部科学省調べ)

Copyright(C)2003 NPO ICPA All Rights Reserved