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| 日本に入国する外国人 （法務省発刊「平成18年入管白書」より） |
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| ■外国人入国者数 過去最高（対前年比１０．３％増加） |
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法務省が毎年発刊する出入国に関する報告書（通称「入管白書」）によると、平成17年における外国人入国者745万103人のうち「新規入国者」数は612万709人で，16年の550万8,926人と比べて61万1,783人（11.1％）増加し，「再入国者」数は132万9,394人で，16年の124万7,904人と比べて8万1,490人（6.5％）増加ししている。
前回ICPAでレポートした平成14年度の白書データと比べると、５年間で４０．９％増加している。
この増加の要因としては，平成15年は米国等によるイラクへの武力行使に伴う懸念やSARS（重症急性呼吸器症候群）のアジア地域での流行などが影響して，外国人入国者数が一時落ち込んだが，16年においては，イラクへの武力行使が沈静化したことや，SARSの流行が治まったこと等のほか，政府が行っている観光立国の実現に向けた訪日観光客拡大のための施策の推進等ともあいまって，大幅に増加したものと考えられる，としている。
■特徴
１．地域別
平成16年の外国人入国者数について，その国籍（出身地）の地域別に見ると，最も多いのはアジアの460万7,027人で，15年の379万3,793人と比べて81万3,234人（21.4％）増加している。以下，北米の95万5,068人（対前年比15.6％増），ヨーロッパの82万3,210人（同8.0％増），オセアニアの23万6,635人（同12.2％増），南米の10万9,650人（同0.5％増），アフリカの２万4,129人（同1.9％増）となっている。
地域別構成比では，アジアは，我が国との様々な分野における関係の深化を反映して外国人入国者全体に占める割合が近年一貫して大きくなってきており，平成16年には68.2％と全体の３分の２を超えるに至った。以下，北米が14.1％，ヨーロッパが12.2％，オセアニアが3.5％，南米が1.6％，アフリカが0.4％の順となっている。
なお，地域別入国者数は，平成15年においてはアジア，オセアニア及び南米を除いて減少したものの，16年においてはすべての地域で増加しており，特にアジア，北米及びオセアニアの増加が顕著となっている。
２．国別
平成16年における外国人入国者数を国籍（出身地）別に見ると，韓国が177万4,872人と最も多く，入国者全体の26.3％を占めている。以下，中国（台湾）（注），米国，中国（注），フィリピン，中国（香港）（注）の順となっている。このうち，隣接国（地域）である韓国，中国（台湾），中国の３か国（地域）で入国者数全体の53.8％と半数以上を占めており，また，上位６か国で全体の72.3％を占めている。このうち，韓国は昭和63年に米国を抜いて第一位となって以来その座にあり，海外渡航に係る規制緩和や我が国の入国査証の数次化に加え，両国間の人の交流拡大のための様々な施策が功を奏したものと考えられる。また，中国（台湾）も平成２年に米国を抜いて以来，第二位の位置にあり，特に近年では，日本各地へのチャーター便を利用した旅行がブームとなっており，多くの観光客が来日している。
個々の国籍（出身地）について平成15年と16年で入国者数を比較すると，大半の国・地域からの入国者は増加しているが，中国（台湾）が30万1,258人（36.9％）増，以下中国が20万3,959人（37.9％）増，韓国が15万2,969人（9.4％）増と続き，隣接国（地域）であるこれら３か国（地域）の入国者数の増加が顕著となっている。
アジア地域以外では，米国が10万6,981人（15.8％）増，オーストラリアが２万2,625人（12.9％）増，カナダが１万6,649人（12.9％）増，英国が１万5,953人（7.7％）増となっている。
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■参考資料：平成1４年入管白書より
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 入国者の推移（平成9〜平成13年）
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| 年 |
平成９年 |
平成10年 |
平成11年 |
平成12年 |
平成13年 |
| 入国者数 |
4,669,514 |
4,556,845 |
4,901,317 |
5,272,095 |
5,286,310 |
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| 入国者の国別構成比（平成13年） |
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| 国 籍 |
韓 国 |
中国
（台湾） |
アメリカ |
中国 |
イギリス |
イギリス
（香港） |
フィリピン |
| 入国者数 |
1,342,987 |
838,001 |
715,036 |
444,441 |
203,551 |
187,113 |
186,262 |
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法務省公表データより
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