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| 外国人に対する日本語教育に関する省庁の取り組み状況 |
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外国人に対する日本語教育に関する施策は文化庁及び文部科学省がそれぞれ実施している。
■文化庁
文化庁は、わが国における外国人に対する日本語教育施策全般を行なっている
具体的には、次に掲げる各種施策を実施している。（平成18年度）
１．地域日本語教育活動の充実
・地域日本語教育支援事業
・日本語ボランティア活動の支援・推進事業
・学校の余裕教室等を活用した親子参加型日本語教室の実施
２．外国人等に対する日本語教育の推進
３．今後の日本語教育施策の推進に関する調査研究
４．インドシナ難民等に対する日本語教育
５．中国帰国者に対する日本語教育
６．日本語教育指導方法の改善
７．日本語教育支援総合ネットワーク・システムの構築
（日本語教育教材やイベント情報を提供）
８．文化庁日本語教育大会
担当部門：国語課
■文部科学省
文部科学省では、我が国の公立小学校・中学校・高等学校等における日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等について把握するため、平成3年度より毎年調査を行い、日本語指導が必要な外国人児童生徒の教育の改善充実を行なっている。 （平成17年度調査結果）
担当部門：初等中等教育局国際教育課
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関連リンク
・文化庁
・文部科学省
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