・'04/03/10
(日本経済新聞) |
中国人のビザ取得 容易に
政府は九日、中国人のビジネスマンや観光旅行者が来日する場合に必要な査証（ビザ）発給の基準を緩和する方針を固めた。日中間の情報技術（IT）分野での取引増大を受け、職歴が短くてもIT技術者であればビザ取得を容易にする。日本を訪れる修学旅行生のビザ発行手数料を免除、一般の団体観光旅行についてもビザを申請できる対象地域を拡大する。四月以降、順次実施する。
中国人ビジネスマン向けでは、2002年から期限内なら何度でも短期滞在できる数次ビザを発給している。だが、中国国営企業や外資系大手企業で「取締役以上」、日系企業でも「課長以上または勤続一年以上」など要件が厳しく、職歴が短く企業内で役職につくことが少ないIT技術者の取得は困難だった。
このため、中国人IT技術者は、一時滞在ビザを日本出張のたびに申請。迅速な対応を求められるIT業界から不満が出ていた。今春から中国国内のIT技術資格の取得者やIT関連の学校卒業者であれば、役職や勤続年数にかかわわらず、原則として数次ビザを取得できるよう基準を改める。
観光旅行を巡っては、修学旅行で日本を訪れる中国の小中高生の短期滞在ビザ取得に一人三千円の発行手数料が必要だが、今春にも無料化に踏み切る。
一般の団体観光旅行者へのビザ発給では、北京、上海両市と広東省の居住者に限定している対象地域を拡大する。中国側はすでに沿海部四省と天津市を加えるよう求めている。これを踏まえ政府は日本への直行便がある大連のほか、浙江、江蘇両省への拡大などを軸に調整しており、夏までに決定する。 |
・'03/12/17
(日本経済新聞) |
留学生「派遣」重視を
新たな留学生政策について中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は16日、留学生の受け入れ数が10万人を超えている状況を踏まえ、今後は日本人学生の派遣を重視すべきだとの答申を河村建夫文部科学相に提出した。一部留学生による不法就労などの問題も表面化、出席率や成績が悪い留学生は退学処分にするなど留学生の水準の確保も求めた。
日本が受け入れている外国人留学生は今年5月現在で109,508人で、1983年からの「留学生受け入れ10万人計画」を達成。しかし答申は、日本の大学などの在学生全体に占める留学生の割合は受け入れが2.6％、派遣1.5％なのに比べ、フランスはそれぞれ7.6％、2.6％で、「日本人の海外留学への政策的対応は不十分」とした。
そのうえで、海外の大学で博士などの学位取得が可能な長期留学生制度を設けるべきだと提言。文科省は来年度、派遣期間を2-3年に拡大した長期の国費留学制度を新設する。
一方、酒田短大での中国人留学生の不法就労問題などを受け、「学生数の確保の観点からのみ、安易に留学生を受け入れることは厳に慎むべきだ」と指摘。出席率や成績が悪く、改善の見込みのない留学生は退学処分にするなど在籍管理を徹底することを提言。選抜方法を改めることも求めた。 |
・'03/11/12
(日本経済新聞) |
留学生10万人を突破 受け入れ計画２０年越し達成 課題は学力確保 奨学金見直し浮上
日本が海外から受け入れている留学生が今年、初めて１０万人を突破したことが１１日、文部科学省の調べで分かった。１９８３年に政府が掲げた「留学生受け入れ１０万人計画」は２０年がかりで達成された。文科省は今後、受け入れ中心から日本人学生の海外留学支援に重点を置いたり、外国人留学生の水準を確保したりする政策へと転換する。文科省によると、今年５月１日現在の留学生数は１０万９千５百８人で前年同期比１４、６％増えた。留学生の出身国（地域）をみると、中国が同２１、０％増の約７万８百人と大幅に増加。留学生全体に占める割合も６４，７％と同３，４ポイント上昇した。韓国が約１万５千８百人（同０、２％増）、台湾約４千２百人（同０、７％減)などと続く。北米・欧州地域からは米国の留学生が最も多く約１，３００人だった。学校種別の内訳をみると、大学・短大・高専が約５万７千９百人（同１５、１％増）、大学院が約２万８千５百人（同８、８％増）、専門学校約２万千２百人（同２３、６％増）などの順。
また留学生を最も多く受け入れている大学は東大の約２千人。早稲田大（約１、６００人）、立命館アジア太平洋大（約１、４００人）城西国際大（１、３００人）、京大（約１、２００人）などが続いている。留学生は最近三年間で急激に増加した。しかし１８歳人口の減少で安易に留学生を受け入れた結果、酒田短大で起きた中国人留学生の不法就労問題のように、学習意欲に問題のある留学生まで在学させるケースも少なくない。このため中央教育審議会は１０月、成績不良の国費留学生には奨学金の給付を打ち切るなど学力水準の確保を中心に据えた留学生政策の中間報告を示した。具体策として学年末などに留学生の成績評価を実施し成績が悪い場合は奨学金の給付を打ち切るほか、来日前に本国で面接したり英語を試験科目にしたりするなど入学選抜方法を改善することを提案した。
＞留学生受け入れ１０万人計画 中曽根康弘氏が首相だった１９８３年、政府は途上国の人材育成や知的国際貢献を目指して、「２１世紀初頭の１０万人受け入れ」の目標を掲げスタート。当初は１万人台だったが、９５年まで一貫して増加。しかし、アジアの経済悪化の影響で９６年に初めて減少し、９９年までは５万人台で推移。最近三年間では計約４万５千人増と急激に伸びた。 |
・'03/10/2
(日本経済新聞) |
ベトナム 日本人ビザ免除へ 年内にも実施
ベトナム政府は日本人観光客の査証（ビザ）を免除する方針だ。今後、外務省など関係機関が期間、実施時期などを協議する。「期間は１５日間が有力。年内にも実施する」（観光総局）という。
ベトナム観光ブームで日本人観光客は急増していたが、新型肺炎騒動で減少に転じた。ビザ免除で回復をはかる。観光総局が８月に正式提案し、ブー・コアン副首相の承認を得た。日本人観光客のビザ免除はかねて検討されてきたが、ベトナム側が相互免除にこだわるなどして進展しなかった。中国が９月から１５日以内の日本人観光客のビザを免除したことも後押ししたようだ。２００２年に同国を訪れた日本人数は前年比３６％増の約２８万人だった。しかし、今年１−９月は前年同期比２８％減少している。 |
・'03/9/18
(日本経済新聞) |
総合的学習 好きな小中学生80％前後に上る
総合的学習を「好き」「どちらかといえば好き」な子供は小五で約八九％、中二で約七七％に上ることが十七日、文部科学省の調査で分かった。
調査は今年六−七月、全国百七十の小中学校を対象に実施。百六十六校の小三、小五、中二の計七千人が回答した。調査では「嫌い」「どちらかといえば嫌い」は小五が約八％、中二が約二二％。こうした子供にその理由を聞いたところ、「自分のやりたいことが分からない」が小五で約五一％、中二で約四四％と最多だった。 |
・'03/9/2
(読売新聞) |
留学制度充実へ 日本人学生「長期派遣」を創設 文科省来年度
文部科学省は来年度、日本人学生を長期間、海外に派遣する制度を創設する方針を固めた。短期派遣の枠も拡充し、留学制度の充実を図る。
受け入れが中心だったこれまでの留学生政策を大幅に転換するもので、来年度予算の概算要求に盛り込む。創設するのは「長期留学生派遣制度」（仮称）。
対象になるのは、卒業が見込まれる大学生と大卒者百人。外国の大学で学位を取得させることが目的で、修士なら二年、博士課程なら三年の派遣期間を想定している。派遣国、派遣大学に制限はなく、国費留学生には月十八万円の奨学金と渡航旅費、年間約百二十二万円を上限に授業料を支給する。また、短期派遣枠も三百人増やし、約八百人に拡充する。
同省によると、日本の留学生制度は従来、受け入れ重視で、大学、専門学校などで学ぶ海外留学生は今年、十万人に達する。しかし、一方で中国人留学生が入学後、大量に姿を消し、不法就労した酒田短大（山形県）に象徴されるように、留学生数を増やすことが優先し、学生や大学側の質が伴っていないのではないか、との批判が高まっていた。
他の先進国が相次いで自国学生の留学制度を充実するなか、文部科学省も国際競争力を強化する意味でも、派遣中心の留学生施策への転換が必要とみている。今後、各大学に学生の派遣方針策定を求め、質の高い留学生派遣につなげたい意向だ。 |
・03/8/19
(日本経済新聞)
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子育て 高校生もまなぼう
文部科学省は十八日、児童虐待の深刻化や少年犯罪の凶悪化を受け、来年度から、将来、親になる高校生を対象にした子育て講座を新設したり、思春期の子供を持つ保護者向けの講座を倍増するなど、子育て学習に本格的に乗り出す方針を固めた。非営利組織（NPO）や商工会のスタッフによる特別チームも発足、企業に家庭教育への理解を深めるよう働きかける。
文科省は都市化や少子化、核家族化、地域の人々とのつながりの減少などで、子育てを支える仕組みや環境が崩れているほか、厳しい雇用環境の下で子育ての時間を十分に確保するのが難しくなっていることが家庭の教育力の低下につながっていると分析。地域が一体となって子育て支援に取り組むよう促す。
高校生の男女向けに新設する講座は「次世代の親世代のための子育て理解講座」。親になるまで幼い子の世話をしたことがないなど育児能力につながる体験が減っているとして、大学教授やスクールカウンセラー、精神科医、産婦人科医らを講師に招き、全国の三千程度の市区町村で開く。
また思春期の子供を持つ保護者向けの講座は、今年度は全国に約一万ある公立中学校区で年に一回実施していたが、小中学生が加害者や被害者となる深刻な事件が増えていることを踏まえ、回数を年二回に倍増する。
同省はすでに、妊娠期や小学校に入学直前の子供を持つ保護者を対象にした講座も開いており、子育て学習をより、子供の発達段階に応じたものにするのが狙い。
一方で全国を五つのブロックに分け、青少年問題に取り組むNPOや商工会議所、商工会などのスタッフらでつくる「地域家庭教育支援チーム」を各ブロックに少なくとも一チームは発足させる。同チームは労働時間の短縮のほか、フレックスタイム制や在宅勤務などを積極的に導入するよう企業や官庁、自治体に働きかけ、子育てがしやすい雇用環境を整える。
先の通常国会で成立した「少子化社会対策基本法」や「次世代育成支援対策推進法」は、子育てへの認識を深める教育や啓発活動の実施のほか、次代の社会を担う子供を育てる家庭への支援などを盛り込んでいる。同省は新しい施策で、家庭教育を支援する機運が地域全体に育つことを期待している。
家庭の教育力が低下している理由
(複数回答、上位10位、%) |
| (1) |
子どもに対して、過保護、甘やかせ過ぎや過干渉な親の増加 |
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66.7 |
| (2) |
テレビ、映画、雑誌などが子どもに及ぼしている悪い影響 |
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50.5 |
| (3) |
子どもに対するしつけや教育の仕方が分からない親の増加 |
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47.1 |
| (4) |
子どもに対するしつけや教育に無関心な親の増加 |
|
44.4 |
| (5) |
学校や塾など外部の教育機関に対するしつけや教育の依存 |
|
44.2 |
|
|
35.8 |
| (7) |
子どもに対するしつけや教育に自信が持てない親の増加 |
|
34.8 |
| (8) |
子どもを親以外の大人(祖父母、近所の人)とふれあわせる機会の不足 |
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30.4 |
| (9) |
子どもに対するしつけや教育について明確な方針を持たない親の増加 |
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28.4 |
|
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25.9 |
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| (注)国立教育政策研究所が2001年10月、子育てをする男女12000人を無作為に抽出し、3859人から回答を得た。 |
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・'03/8/13
(日本経済新聞) |
専門学校でも入学資格緩和、文科省来年度から
文部科学省は十二日、大学の入学資格を弾力化したのにあわせ、専門学校についても大学入学資格検定（大検）に合格しなくても入学資格を与えると発表した。
今月十三日から二十七日まで一般から意見を募り、九月までに省令や告示を改正、来年度から実施する。入学資格を認める条件は大学と同じで、(1）学校評価機関の評価を受けた欧米系のインターナショナルスクールの卒業生(2)本国・地域が高校過程と位置づけている外国人学校の卒業生(3)各学校が志願者の学習歴や社会での実務経験を個別審査し、日本の高校卒業と同等以上と判断した朝鮮学校の卒業生や高校中退者などが対象。 |
・'03/8/11
(日本経済新聞)
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中国短期ビザ免除、9月1日から 外相会談
来日中の中国の李肇星外相は十一日午前、外務省で川口順子外相と会い、日本人ら観光客が中国に短期渡航する場合、査証（ビザ）を免除すると表明した。九月一日から実施する。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）で落ち込んだ観光客を呼び戻す狙いとともに、日中平和友好条約締結二十五周年に合わせた関係改善策の一環だ。北朝鮮を巡る六カ国協議に関しては、川口外相が「拉致問題の解決は日朝国交正常化の大前提だ。日本の立場への理解と支持と北朝鮮への働きかけをお願いする」と要請。李外相は「日本国民にとって大きな問題であると理解している」と答えた。李外相は両国首脳の相互訪問について「日本の指導者による靖国神社参拝で困難がもたらされている」と指摘した。 |
・'03/8/7
(日本経済新聞) |
大検、「高卒認定」試験に 中教審了承
中央教育審議会大学分科会（佐々木毅分科会長）は六日、外国人学校など各種学校の卒業生や中学卒業の不登校生などが大学入学資格検定（大検）に合格しなくても大学受験（入学）資格を得られるようにし、大検は「高校卒業レベルの認定試験」へと転換する文部科学省の方針を了承した。同省は九月までに省令や告示を改正し、来年度入試から実施する。
同省の案によると、各種学校の卒業生などの受験資格については、個別の大学が志願者の学習暦や社会での実務経験、大学の科目履修生としての実績などについての書類を取り寄せ、大学の判断で受験資格を与える。
同省は「合格すればすべての大学受験に通用する」などとして大検の意義は認めつつも、性格については、国家資格の取得などの際に必要な高卒レベルの認定試験へと転換する考え。
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・'03/7/19
(日本経済新聞) |
「中国渡航 ビザ免除」
日中両国政府は滞在期間が15日程度なら観光、商用ともビザなしで今秋から渡航できるようにする方向で調整している。
中国からの日本への団体旅行は2000年9月から解禁になっているが、中国人の日本への渡航は当面、ビザを取らなければならない。 |
・'03/6/18
(日本経済新聞) |
日本語教育振興協会
「来日学生の不法就労防ぐ」
財団法人「日本語教育振興協会」は17日、学生の適切な管理を掲げたガイドラインを定めたと発表した。日本国内と各国からの信頼を高めるための実質的な自主規制だが、各校への強制力はないという。
ガイドラインでは現地で学生を募集する際には安易に仲介機関のあっせんに依存したり「来日すればアルバイトが保証される」といった誇大宣伝をしてはならない、とした。
これまでトラブルが多かった入学金や授業料の返還基準も明記。ビザの不交付で来日できなかったり、辞退した入学予定者にどの程度返すべきかを細かく定めている。 |
・'03/6/2
(日本経済新聞) |
「外国人登録185万人 昨年末過去最多」
外国人登録者数が昨年末の時点で185万1758人と、34年連続で過去最多を更新したことが、法務省入国管理局が公表した統計資料で分かった。
日本の総人口の1.45％を占め、前年に比べ4.1％の伸び。中国人が11.3％の大幅増となっている。留学目的の滞在者が11万415人となり、初めて10万人を突破。政府が1983年に打ち出した留学生10万人計画を達成した形となった。外国人登録者数は20〜30歳代が全体の半数を占める。最も多いのは東京都で全国の18.1％。大阪府、愛知県、神奈川県、兵庫県と続いた。
外国人登録者の国籍（出身地）数は183ヶ国。韓国・朝鮮が全体の33.8％で、続いて中国（22.9％）、ブラジル（14.5％）、フィリピン（9.1％）、ペルー（2.8％）、米国（2.6％）の順。 |
