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厚生労働省(雇用政策研究会)
 外国人労働者対策について

[Index]
人口減少下における雇用・労働政策の課題
産業別就業者数の推移と見通し
今後重点的に展開していくべき政策

外国人労働者政策
外国人研修生受入れ

人口減少下における雇用・労働政策の課
 2007年には人口が減少に転じ、団塊の世代が60歳代に到達するなど、我が国の経済社会が大きな転換点を迎えることとなり、それに的確に対応した雇用・労働政策が求められている。
 このため、雇用政策研究会(厚生労働省職業安定局長が参集を委嘱した学識経験者(14名)による研究会(座長:小野旭 労働政策研究・研修機構理事長))では、2030年までの我が国将来を展望した上で、団塊の世代が65歳以上となり、本格的な引退時期を迎える今後10年程度の間を対象とした政策の方向性について検討を重ね、平成17年7月27日にその報告が厚生労働省より公表された。
 本報告では、人口減少下において経済社会の停滞を回避し、すべての人が自律的に働くことができ、安心して生活できる社会を目指して、重点的に取り組むべき課題を10の政策対象・分野ごとに提言している。


産業別就業者数の推移と見通し

就業者数(単位:万人)
産業区分 2004年 2015年 2030年
第1次産業 286 241 197
第2次産業 1,737 1,449 1,148
第3次産業 4,301 4,636 4,515

業者構成比(単位:%)
産業区分 2004年 2015年 2030年
第1次産業 4.5 3.8 3.4
第2次産業 27.4 22.9 19.6
第3次産業 68 73.3 77

就業者指数(2004年=100)
産業区分 2004年 2015年 2030年
第1次産業 100 84.1 68.8
第2次産業 100 83.4 66.1
第3次産業 100 107.8 105


今後重点的に展開していくべき政策
   〜10の政策対象・分野に向けた提言〜
(1)若者への就業支援〜若者と仕事をつなぐ後押しをする
(2)女性への就業支援〜女性が仕事を続けやすい職場環境を作る
(3)高齢者への就業支援〜元気な高齢者が活躍できる社会を作る
(4)福祉から就労へ〜障害者や生活保護等を受けている人の自立を手助けする
(5)地域における雇用創出への支援〜地域の人材を育成・活用する
(6)職業能力開発〜すべての人々が能力を高められる機会を用意する
(7)
外国人労働者〜高度人材の受入れを促進する
(8)安心・公正な労働〜誰でも安心して働ける労働条件を整える
(9)仕事と生活〜ワークライフバランスで仕事と生活を充実させる
(10)労働力需給調整〜すべての人々の就業意欲を活かす

外国人労働者政策
 我が国の経済社会の活性化に資する人材を確保する一環として、世界で通用する専門的な知識や技術を有する外国人については、受入れを積極的に促進する。その際、専門的な知識や技術を有する労働者となりうる留学生の就職支援の見直し・拡充の取組を進めていくことが掲げられている。

外国人研修生受入れ

○外国人研修制度・技能実習制度について
 外国人研修制度・技能実習制度は、諸外国の青壮年労働者を日本に受け入れ、1年目は研修生として、我が国の産業・職業上の技術・技能・知識の修得し、その後2年間は雇用関係の下、より実践・実務的に技術を学ぶ公的な制度です。

○外国人研修生受入れの流れ
(財) 国際研修協力機構(JITCO)の指導に基づき、中国・フィリピン・ベトナム・タイ・ネパール・ミャンマー・モンゴル・ブラジル・ウクライナ・ロシアなどの青壮年労働者を、それぞれの国の政府認可の現地送り出し機関を通じて、一定の条件を満たす日本の団体・企業が受入れ機関となって入管手続きや日本滞在間必要となる日本語や基礎知識の研修を行い、農・水産業、建設業、製造業など指定された職種の団体・企業等に派遣し、労働者としてわが国の産業上の技術・技能・知識を修得するものです。


○外国人研修生受入れのメリット
・安定した若手の活力を継続的に確保
・職場の活性化、生産性の向上
・日本の産業に強い興味を持つアジアの優秀な若者を受入れることにより国際貢献及び国際交流に寄与

○受入れ対象業種
業 種 職 種
機械・金属関係 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造
建設関係 さく井、建築板金、冷凍空気調和機器施工、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、配管、熱絶縁施工、内装仕上げ施工、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、ウェルポイント施工、表装、建設機械施工
農業関係 耕種農業、畜産農業
食品関係 缶詰巻締、食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、ハム・ソーセージ・ベーコン製造
繊維関係 紡績運転、織布運転、染色、ニット製品製造、婦人子供服製造、紳士服製造、寝具製作、帆布製品製造、布はく縫製、寝具製作
漁業関係 漁船漁業
その他 家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装
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