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| 国別長期滞在ビザ発行について（ロングステイの受け入れ状況） |
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| ※ビザ取得の詳細については各国の公的機関にお問合せ下さい。 |
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[ Index ]
マレーシア
フィリピン
タイ
ハワイ（アメリカ合衆国）
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[関連リンク]
（財）ロングステイ財団
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| ■タイ王国 Kingdom of Thailand |
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 基礎データ |
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| 1.面積 |
51万4,000km2 |
| 2.人口 |
6,197万人（2004年） |
| 3.首都 |
バンコク |
| 4.人種 |
大多数がタイ族。その他、華僑、マレー族、山岳少数民族等。 |
| 5.言語 |
タイ語 |
| 6.宗教 |
仏教 95％、イスラム教 4％ |
| 1.主要産業 |
農業は就業者の約40〜50％を占めるが、GDP（2004年）では10％を切る。一方、製造業は就業者は約15％だが、GDP（同）の35％、輸出額の85％を占める。 |
| 2.GDP |
1,635億ドル（2004年） |
| 3.一人当たりGDP |
2,236ドル（2003年） |
| 4.経済成長率 |
6.1％（2004年） |
| 5.物価上昇率 |
2.7％（2004年） |
| 6.失業率 |
2.1％（2004年） |
| 9.主要貿易相手国（2004年） |
（1）輸出 1.米国 2.日本 3.中国 4.シンガポール 5.マレーシア |
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（2）輸入 1.日本 2.中国 3.米国 4.マレーシア 5.シンガポール |
| 10.通貨 |
バーツ |
| 11.為替レート |
1ドル＝約40バーツ（05年10月現在） |
| 12.経済概況 |
タイは、80年代後半から日本を始め外国投資を梃子に急速な経済発展を遂げたが、その一方で経常収支赤字が膨張し、不動産セクターを中心にバブル経済が現出した。その後、バブル破壊に伴い不良債権が増大し、経済の悪化を背景にバーツ切り下げの圧力が高まり、97年7月、為替を変動相場制に移行するとバーツが大幅に下落し、経済危機が発生した。 |
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タイ政府は、IMF及び日本を始めとする国際社会の支援を受け、不良債権処理など構造改革を含む経済再建に努力した。タイ政府の財政政策を含む景気対策、好調な輸出などにより低迷を続けていた経済は回復基調に転じた。 |
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2001年2月に発足したタクシン政権は、従来の輸出主導に加えて国内需要も経済の牽引力とすることを訴え、農村や中小企業の振興策を打ち出した。これらの内需拡大政策の奏功と見られる個人消費の活性化等により、経済は回復し、2003年は6.9%、2004年は6.1%の成長を達成した。 |
| 3.文化関係 |
日、タイ間では、従来より文化人・青少年等の往来をはじめ伝統的音楽、舞踊の公演など各般にわたる文化面での交流が活発に行われており、日ASEAN交流年の2003年にも各種行事が催された。 |
| 4.在留邦人数 |
32,442人（2004年10月） |
| 5.在日当該国人数 |
36,347人（2004年12月31日現在） |
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情報源：外務省公式サイト 2006.3.23 |
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| 長期滞在の状況 |
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日本国籍を持ってる者は３０日間ノービザでOKであり、イミグレーション（入国審査）でパスポートにスタンプを押してもらえる。
このスタンプには「入国した日付」と「滞在可能な日付」の２つが示されており、入国して３０日間の滞在ができると言うものである。
このため、あえてビザを取らずに30日間の滞在期限が切れる前に１度、タイから出て隣のカンボジアやミャンマー、マレーシアに日帰りで行き、３ヶ月の観光ビザを取って再び戻ってくると言う方法を取ることも可能である。
タイに入国するためのビザの種類は次のとおり
・ノンビザ （Non-Visa）
・観光ビザ （Tourist Visa）
・就学ビザ （Non-Immigrant Visa "ED"： Non-ED）
・商用ビザ （Non Immigrant Visa "B" ： Non-B）
・その他（家族ビザ、老後永住） （Non-Immigrant Visa "O" ： Non-O）
・併記者の同行
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在タイ日本国大使館 |
| 退職者ビザについて |
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1. ビザ期限： 1年間
2. 年齢制限： 満５０歳以上
3. 主な条件
(1) 過去にタイへ入国拒否されたことがなく日本国籍を持つ方
(2) 年収８０万バーツ以上の年金収入または残高証明がポイント
(年金ビザは６０歳以上の１５万円以上の年金受給者で９０日間)
4. 必要書類： 査証申請書、写真、航空券、タイ金融証明書(年金証明書など）、英文経歴書、無犯罪証明書、英文健康診断書
5. 申請・更新： 申請料金１５０００円、本人申請。1年後の更新は、タイ入国後、タイ入国管理局へ直接申請
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