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全般 |
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ICPAでは、大学、（独）国際交流基金及び関連機関等の支援を受け、多文化共生社会に求められる人材養成事業として、「日本語教育コーディネーター養成講座」を行っております。
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| ■日本語教育コーディネーター紹介 |
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ICPAでは、日本語支援や外国人支援活動の企画、運営管理などの場面において必要となる人材として、日本語教育コーディネーターの有資格者をご紹介します。
対象地域は、東京都、埼玉県、神奈川県です。
詳しくは、お問い合わせください。
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講座修了者ブログ（世界の各地から発信） |
[ Index ]
・講座実施の経緯
・講座の狙い
・募集要項
・特徴
・講座内容（カリキュラム）
・よくあるご質問（Q&A)
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講座実施の経緯 |
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平成17年の外国人入国者数は745万103人で前年度より10.3%、ここ5年間で40.9%増加しております。（法務省、平成18年度入管白書） 関連資料
また、我が国の公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な外国人児童生徒数は20,692人で前年度より5.2%、ここ3年間で10.4%増加しております。（文部科学省、18年4月26日公表データ） 関連資料
こうした状況において、外国人に対する日本語教育に関する施策は文化庁及び文部科学省がそれぞれ実施しており、地域の外国人に対する日本語教育については、各自治体毎に関連機関や支援団体等と連携し、それぞれの施策を実施しております。
、外国人の入国者が急増する中、その外国市民に対する日本語支援等、そして受け入れ側日本人に対する多文化社会における受容能力を養成できるリーダー的人材が求められております。
また、先の国会において、教育基本法の改編が行われ、新たに第十三条「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」が追加され、今後、教育の場において、コーディネーション能力を有する人材がますます強く求められてくるものと思われます。
そこで、この度、従来の学問領域を超え、地域の外国人に対する日本語の教え方の修得はもとより、日本語教育支援者に対する指導法のレベルアップを図るためのノウハウの修得を行い、地域のリーダー的人材を養成するとともに、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力できるコーディネーション能力を養成することを目標とした「日本語教育コーディネーター養成講座」を開催することに致しました。
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本講座の狙い
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多文化共生社会に求められる人材養成講座。外国人支援、日本語支援、あるいは学校教育での国際理解学習などの多文化教育や開発教育などに関わる方々向けの実践的講座です。
私どもは、日本語教育を単なる語学教育としてではなく、異なった文化同士がかかわることで、互いが自らの「世界の見方」を相対化し(自己変容)、家族から世界まで人間社会の作られ方を読み解き、よりよい社会の在り方を考え・行動する(社会変革)教育ととらえ、そのような教育の実現のための活動を推進中であり、本講座はその一環です。
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募集要項
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講座名：日本語教育コーディネーター養成講座
実施要領：1回2時間以内×12科目、日曜日開催
（本年度の新規受講者の募集は終了しております。）
講師派遣機関
・法政大学
・お茶の水女子大学
・政策研究大学院大学
・神奈川大学
・(独)国際交流基金日本語国際センター
・川崎市外国人市民代表者会議
・（特活）家庭カウンセリングセンター
実施場所：東京都内
定 員：20名以内
受講料：94,500円（消費税込）
申込期限：定員に達し次第、締め切ります。
支払要領：お申込時一括払い
【備考】
※上記の実施予定は変更される場合があり、その際は都度ご連絡致します。
※講座料金納入後の返金は致しかねますので、予めご了承下さい。
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特徴 |
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・学術的論理的文法の講座は最小限にとどめ、現場でよくある事例を中心としたより
実践的指導法を重視したカリキュラム構成
・外国人支援や日本語支援を行なう人のための基本的、実践的な講座
・学校教育における多文化教育、開発教育、国際理解学習などでの応用可能
・小中学校における日本語クラス運営、受け入れ側日本人生徒に対する教育等での
応用が可能
・模擬授業など、体験学習を重視
・修了書を発行（全科目を受講され、修了試験に合格された方）
・弊協会の日本語教育コーディネーターとして登録 |
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講座内容 |
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・日本語教育事情
・異文化理解、体験
・多文化コミュニケーション
・カウンセリング（外国人児童・両親及び受入れ側児童・両親に対して）
・外国人が陥りやすい誤用例と対処法
・教授法（ワークショップ、ロールプレイ）
・教材、副教材の活用法（リソース型日本語教材の活用）
・教材の作成法（ワークショップ）
・年少者に対する日本語教育 ・指導上の留意点
・比較文化論（文化と行動様式）
・社会言語学（日本で仕事をする外国人の問題点を多文化共生の観点から考察）
・アイデンティテー形成演習
（※上記カリキュラムはあくまで予定であり、変更の場合があります。）
詳細の講座科目表をご希望の方は、コチラにご連絡下さい。
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よくあるご質問（Q&A) |
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Q1 出席できない日があるのですが？
Ans. 補講等の制度を完備し、すべての課目を履修できますのでご安心下さい。
Q2 本講座の受講資格は？
Ans. 受講資格は特に設けておりません。どなたでも参加できます。特に資格を保有しておられない方でも、即日本語支援を行う事ができ、日本語活動のコーディネートができるような人材を養成する講座です。
Q3 本講座の狙いは？
Ans. 多言語・多文化共生社会にむけた、日本語学習に最適な学びの場を提供できる創造力と、それを実行するための調整力・交渉力・ネットワーク構築力を持ち備えた人材を養成することです。
Q4 小中高校などの学校教育での活用ができますか？
Ans. この講座は、従来の学問領域を超えたカリキュラムになっており、外国人を受け入れる側の教育（受容教育）として、国際理解学習などの総合的な学習の時間での応用や、学習効果を上げるための教授法、ワークショップのやり方、カウンセリング技法などを修得することができ、学校教育での応用ができる講座です。
Q5 修了試験はどのような試験ですか?
Ans. 修了試験は、今回の講座を全科目受講された方に対する履修科目の理解度を評価する筆記試験です。
Q6 受講後のフォローはありますか？
Ans. 講座を受講し修了試験に合格された方は、当協会の日本語教育コーディネーターとして登録させていただきます。また、市区町村等の日本語支援者としての登録を希望される方は、ＩＣＰＡを通して全国各地の該当機関に対して登録を行います。 当協会の一般公開試験制度に移行した時点で、本講座の修了書をご提出いただくことにより、無試験で資格が取得できます。
その後、資格取得者に対しては、地域の外国人に対する日本語支援関連の仕事ができるような情報を逐次提供して参ります。当協会では、これまでの活動を通して構築したネットワークを通して、各自治体や関連団体から随時人材募集情報が入るようになっており、また、当協会が中心となって外国人支援の諸活動をこれから順次行って参りますが、その際、今回本講座を受講され修了試験に合格された方々に対しては、ご希望される活動に関して優先的に協力要請を行って参ります。
Q7 資格が取得できるのですか？
Ans. はい、取得できます。当協会では、ワーキンググループを編成し、「日本語教育コーディネーター資格（仮称）」の公開試験の準備を進めております。ワーキンググループは、当協会が中心となり、日本語教育及び多文化教育を専門とする大学教授グループ、そして当協会と連携している外国人支援・国際交流支援団体等のメンバーで構成され、「多文化共生社会における日本語支援人材養成」をいかに行なうべきか研究しており、今回の養成講座はその研究成果の一環です。公開試験に移行した段階で、今回本講座を受講された方は、修了書をご提出いただくことにより、無試験で資格を付与致します。
Q8 日本語教師資格とどう違うのですか。
Ans. 日本国際教育支援協会が主催する「日本語教育能力検定」は、日本語教員となるために必要な教授法の修得に重点をおいておりますが、当協会が目指す日本語教育コーディネーター資格は、外国人とともに学ぶという姿勢をベースにして、日本語学習に最適な言語環境をデザインできる創造力と、それを実行するための調整力・交渉力・ネットワーク構築力を持ち備えた人材の養成です。よって、個人がすでに持っておられるそれぞれのキャリアを生かし、本講座受講でコーディネーション力をさらに養っていただく事により、地域において即活動の場で実践できる人材の輩出を目指しております。実際に、日本語教師の資格を持っておられる方々も受講しておられます。
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