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NPO法人国際文化振興協会(ICPA)
       Established in 2003/5/22
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 文部科学省認可事業
 「国際理解学習プログラム開発プロジェクト」
<目次>
 ○プロジェクト概要
 ○文部科学省認可事業プレスリリース
 ○埼玉県委嘱事業内容

 ○平成15年度実施成果
   ・第1回目(多文化教育ワークショップ:中学高校合同)
   ・第2回目(異文化理解学習:日本人中学生〜在日中国人就学生)

   ・第3回目(異文化理解学習:日本人高校生〜中国・大学生)
 ○平成16年度実施成果
  ・第1回目(多文化教育ワークショップ:高校生)
  ・第2回目(異文化理解学習:日本人高校生〜大連外国語大学)
  ・第3回目(異文化理解学習:日本人中学生〜大連外国語大学)

プロジェクト概要
 学校教育における国際理解教育は、好奇心の旺盛な青少年の時期に真の国際人としての資質を養うことができる重要な教育と考えます。
 ICPAでは、印象的な学習を行うための学習プログラムや関連教材の開発、講師派遣などを行っていく予定です。
 また、パソコンやインターネットなどを学校教育に積極的に取り入れ、印象的な体験型学習を目指します。

文部科学省認可事業プレスリリース
文部科学省が各都道府県に委嘱して行う事業「NPO等と学校教育との連携の在り方についての実践研究事業」において、ICPAが企画提案した「小中高校向け異文化理解学習プログラム」が採用され、埼玉県としてこの実践研究事業を行うことが決定しました。

参考:文部科学省報道発表(抜粋)
「NPO等と学校教育との連携の在り方についての実践研究事業」の第2次委嘱について(8月1日)

 文部科学省では、この度、「学力向上アクションプラン」の一環として、今年度から新たに開始する「NPO等と学校教育との連携の在り方についての実践研究事業」について、5月1日の第1次決定(13都道府県)に引き続き、第2次分として4県2政令指定都市に委嘱することを決定した(指定期間:平成15年度〜平成16年度までの2年間)。
 本事業は、学校教育活動の格段の充実を図り、児童生徒の「確かな学力」の向上に資する観点から、学校教育活動に関連する諸分野において、専門的な知識・技能、経験を有するNPO等の民間団体(以下、「NPO等」)と学校との連携・協力及びそれに対する教育委員会の支援の在り方等について、実践的な研究を行うものである。

今後、文部科学省としては、学識経験者等の協力も得つつ、本事業や各都道府県教育委員会等が実施している様々な取組事例を収集・分析し、各都道府県・各学校に情報提供する予定としている。


関連リンク
文部科学省報道発表一覧
(2003年8月1日)

埼玉県委嘱事業内容
 この事業は、埼玉県への委嘱事業として推進協議会を編成して行なわれる事業です。
 以下、その事業内容をご紹介します。
助成事業名
NPO等と学校教育との連携の在り方についての実践研究
モデル地域・学校名
自由の森学園(中学校・高等学校)
推進協議会編成
・埼玉県庁(総務部、教育局、NPO活動推進室)
・自由の森学園 中学校・高等学校
・法政大学教授(学術顧問、専門領域:多文化教育学)
・NPO法人国際文化振興協会(推進協議会事務局)
検討課題
(1) 学校とNPOが連携し、体系化された異文化理解の学習プログラムを検討する。この際、ITの活用を重視する。
(2) 学校教育活動におけるNPO等民間団体(以下「NPO等」という。)との連携要領について検討する。
(3) 小・中・高等学校の連携及び公立、私立の枠を超えた教育活動の連携について検討する。
実践研究の概要
ア. NPO等と連携した教育活動の内容
(1) 中学校の地理の時間及び高校の選択科目の時間で、日中文化の比較を通して両国文化の同質性と異質性とを学習し、アジアの中の日本を再認識し、国際人としての資質を育成する。
(2) インターネット・テレビ会議システムを利用して、中国の学生、在中国日本人学校の生徒、中国で活躍する研究校OBの日本人とのコミュニケーションの場を設け、体験を重視した学習をする。
(3) この研究を通して学習プログラム、指導教材、教育補助教材の開発と国際理解教育におけるインターネットの活用法について体系化する。
(4) 本実践研究事業は、県下全校、全地域に公開する。
埼玉県庁の役割
(1) 推進協議会の運営並び事務局
(2) 県下各校の国際理解教育に関する指導助言
(3) 教育委員会・文科省との連携
本事業に対する埼玉県としての方針
(1) NPO等と学校教育機関の効果的な連携要領について研究する。
(2) NPO等の専門性を活用して、生徒にとって印象に残る学習プログラムを開発する。
(3) 本事業の研究の県内全域に普及する。
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