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市区町村職員向け助成事業「国内外研修プログラム」
参加者募集要綱（9月30日まで：申し込み終了） |
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東京財団では、2004年度から2008年度にわたり、全国の市区町村の中堅職員を対象とした国内外での研修プログラムを実施いたします。2004年度（第1回）の公募を開始するにあたり、本プログラムの応募要項を以下のとおりご案内いたします。多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。
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目的 |
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日本の市区町村の職員が、各自治体が抱える諸問題を大きな視野から体系的に把握し、それらを解決するための実践的手法をプロジェクト研究を通して学ぶ機会を提供し、将来の幹部職員として地域社会の活性化を担っていく人材の育成に貢献することを目的としています。 |
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内容と特徴 |
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市区町村の中堅層が対象 |
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市区町村職員のうち、とりわけ将来の幹部職員候補として能力向上が求められる中堅層（係長またはそれに相当する役職。年齢は原則として35歳〜40歳）を対象としています。 |
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プロジェクトによる実地研修の重視 |
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参加者はあらかじめ設定された下記の３つの分野のいずれかに沿って、具体的なプロジェクト企画を立案し、実施します。プロジェクトの実施に当たっては、米国の地方自治体やNPOなどの協力を得、実際の現場を経験しながら行います。
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| 1. |
地域振興分野 |
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地方企業税、労働市場、過疎化、雇用サービス、産・官・学の共同事業、都市開発、都市計画、地場産業・地域文化の活性化、持続的成長、IT(情報通信技術)の活用など。 |
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| 2. |
環境分野 |
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廃棄物処理、リサイクル、公害[排ガス・騒音規制等]、上下水道管理、高速道路やダム等に関わる環境アセスメント、環境税とインセンティブ[緑地化]など。 |
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| 3. |
社会福祉分野 |
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病院経営管理と財務、医療保険、長期看護ケア、高齢社会への対応、情報アクセス、子供の養育支援、年金システム、障害者の社会参加など。 |
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※上記分野は、申請者の希望が考慮されますが、人数等の都合により調整させていただく場合がございます（参加申請者に第2希望まで明記ください）
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日米共同開発のカリキュラム |
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本研修プログラムは、日米の大学（早稲田大学および米国ポートランド州立大学）と東京財団が協同で開発したカリキュラムに沿って行われます。カリキュラムには、地方行政に関する科目の履修、各参加者の問題関心に沿ったプロジェクト実施、プロジェクト成果を積み上げて活用してもらうためのツールキット制作などが含まれ、一貫性のあるカリキュラム構成になっています。
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プログラムに全期間参加できる者。 |
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所属する自治体の長からの推薦がある者 |
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日常会話程度の英語能力がある者―TOEICで400点以上、TOEFLで410点(コンピュータテストの場合は100点)以上を目安とする(米国での研修は主に日本語で行われるが、研修の効果をより高めるためにある程度の英語力を有することが望ましい)。 |
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公募および選考日程 |
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| 2003年9月30日： |
応募締め切り（消印有効） |
| 2003年10月： |
2004年度研修生の書類・面接審査 |
| 2003年10月： |
合格者への内定通知 |
| 2003年11月： |
合格者の参加確認 |
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